■エリアマネジメント団体

　国土交通省エリアマネジメント推進マニュアルによれば、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組」であり、内閣官房・内閣府では「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組」と説明されている。

　エリアマネジメント団体は、その取組の実施機関。中心市街地活性化の推進機関も多くはこの定義に含まれると考えられるが、公社組織の場合もあることから、本稿では「特定地区の管理運営団体」という表記を用いた。

 

■基盤産業・非基盤産業

　基盤産業は、域外を主たる販売市場とした産業。一般的に農林漁業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業（特に水運）、IT産業等が該当。企業活動の利益が帰属する本社機能もあてはまる。

　非基盤産業は、域内を主たる販売市場としている産業で、建設業、小売業、対個人サービス、公共的サービス、公務、金融保険業（支店、営業所）、不動産業等が該当する。

 

■サードプレイス

　自宅(ファーストプレイス)でも職場・学校(セカンドプレイス)でもない、居心地の良い時間を過ごせる第三の居場所のこと。

 

■創造地区

　芸術、映画、ゲーム、デザイン、広告等の創造産業を中心に、IT産業や法律相談等、知的財産の生産に関わる産業が集積する地区のこと。創造都市の核となる産業の集積拠点

 

■TMO（Town Management Organization）

　中心市街地に関わる官民の諸活動を総合的に企画・調整し、時には事業主体となって、中心市街地の諸資源を活かして、活性化を図る機関。旧中心市街地活性化法では、中心市街地全体の商業の活性化に向け、構想・計画を作成し、テナント・ミックスの管理、商業基盤施設等の整備、共同ソフト事業の実施を行っていく機関。特にTMO構想を策定し、市町村の認定を受けた「認定構想推進事業者」

 

■DMO（Destination Management Organization）

　「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織（観光地域づくり法人）のこと。

 

■地域再生計画

　地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化や雇用機会の創出等地域の活力の再生を総合的に推進するため、地域再生法に基づき内閣総理大臣が認定する計画。本社機能の誘致に向けた地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が位置付けられる。

 

■地域商社

　地域の関係者を巻き込み、農産物等の地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織

 

■中心業務地区（CBD：Central Business District）

　都市の主要なビジネス地区や商業地区のこと。 まちや都市の中で、オフィスや店舗等が特に集積している（集中している）地区のこと。

 

■中心市街地活性化法・中心市街地

　中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上）を総合的かつ一体的に推進するため、その基本理念、市町村による基本計画の策定、内閣総理大臣による認定等を定める法律。この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するものについて講じられる。

1. 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
2. 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
3. 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

 

■特定地区の管理運営団体

　特定地区のまちづくりや管理運営を担う、TMO、まちづくり会社や、エリアマネジメント団体のこと。中心市街地活性化は公社組織によって推進される場合もあることから、本稿ではこの表記を用いた。

 

■BID（Business Improvement District）

　1980年代以降、米国で広がった特定地区を対象とするまちづくりの資金調達方法であり、法に基づき指定された事業地区（BID）における環境整備等の事業資金を自治体が負担金として徴収し、地区の管理運営組織に交付する仕組み。我が国では2018 年に地域再生法の改正によって、官民が連携して地域再生を実現する手法として導入された「地域再生エリアマネジメント負担金制度」のこと（日本版BID）

 

■まちづくり会社

　広義には、特定エリアの活性化や課題解決等、まちの活性化に取り組む第3セクター等の法人一般。狭義には、2006年の改正中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化協議会の構成員として、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社等

 

■MAP‘S＋O

　経済産業省が設置した「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」報告書（令和2年9月30日）で提案されている、多岐にわたる地域課題に取り組むための地域で中心的な役割を担う事業者を核とした地域内外の連携体制のこと。下記の構成機関の頭文字をつなげた造語

1. マネージャー（Manager）：地域の持続的発展に取り組む中核的な人材（地域内人材と地域外人材が連携する場合を含む）
2. アグリゲーター（Aggregator）：広域で複数の地域に、地域の持続的発展に資する製品又はサービスを供給する地域外法人
3. プレイヤー（Player）：マネージャー及びオーガナイザーに対し、協力・連携する地域内外の法人（又は人材）
4. サポーター（Supporter）：地域の持続的発展に取り組む人材・組織への支援を行う地方公共団体又は国
5. オーガナイザー（Organizer）：マネージャーが所属する組織であり、アグリゲーター及びプレイヤーと連携する主体であり、サポーターの支援先である取組の中心的な役割を担う地域内法人

 

■立地適正化計画

　都市再生特別措置法に基づき、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン（都市計画法による市町村マスタープランの一部とみなされる）。誘導施設の立地を進める居住誘導区域と都市機能誘導区域を定める。

　同計画に基づき、都市機能立地支援事業を活用する場合は、「中心拠点区域」（必要な都市機能を誘導し、まちの活力の維持・増進や、持続可能な都市構造の再構築を積極的に図る拠点区域）及び必要があれば「生活拠点区域」（中心拠点区域の都市機能を公共交通により活用可能な区域で、公共交通の利用促進にもつながる拠点区域）を設定する。

 

■Society5.0

　サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。

 

■ワーケーション

　「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、普段の職場と異なるリゾート地や観光地で働きながら休暇を取ること。